公正証書のメリットとデメリット

公正証書

 

離婚に際し、慰謝料や養育費に関する公正証書(離婚給付契約公正証書)は取っておくべきものとはよく言われることですが、そもそも“公正証書”とはどういった書類なのでしょうか?

 

公正証書とは、公証人法に基づいて、法務大臣に任命された法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律にしたがって作成する公文書で、作成された原本は公証役場に保管され、債権者(養育費をもらいたい側)には正本が、債務者(養育費を払うべき側)には謄本が、それぞれに交付されます。

 

公正証書は公文書であることから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続き(裁判所が強制的に金銭等を回収する手続き)に移ることができます。
つまり、慰謝料や養育費の支払など金銭の支払いを約束した場合、一般的には支払いが滞っても債務者が支払をしないときには裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、すぐに強制的に回収する手続きに入ることができます。

 

 

【公正証書のメリット】
@証拠能力が高い
公正証書で養育費の金額や支払日について明記されていれば、離婚に際して夫婦ともにまちがいなく約束を交わした内容であると判断されます。そのため、養育費を払う側が約束よりも安い金額しか払わなかった場合や一円も払わなかった場合には、約束したお金を回収・取立てをすることができます。

 

A給与や預貯金への差し押さえ効力がある
公正証書に明記されたことが守られない場合には、裁判所へ訴訟を起こさなくても強制的に給与や預貯金などを差し押さえすることができます。これを執行力と言いますが、公正証書は裁判と同じような執行力を備えていて、養育費の支払いを相手側が守らなかった場合には、裁判をしなくても差し押さえなどの手段でお金を回収することが可能です。

 

B公証人の確認を得ることができる
公正証書は、内容を法律の専門家である公証人が厳しく確認します。そのため、夫婦間で作成する離婚協議書よりも内容的な誤りが少なく、より確実性の高い公的文書だと言えます。

 

 

【公正証書のデメリット】
@作成にお金がかかる
公正証書を作成するには、コストがかかります。たとえば弁護士さんや司法書士さんに依頼すれば費用はかかってきますし、公証人への手数料も発生します。
ただし、養育費の公正証書は、弁護士さんや司法書士さんへ作成を依頼しなくても自分で作成することができますので、時間的な余裕がある場合には取り組んでみても良いかもしれません。

 

 

目的価額 公正証書作成手数料
100万円以下 5,000円
100万円超え 200万円以下 7,000円
200万円超え 500万円以下 11,000円
500万円超え1,000万円以下 17,000円
1,000万円超え3,000万円以下 23,000円
3,000万円超え5,000万円以下 29,000円
5,000万円超え1億円円以下 43,000円

 

A証書作成に時間が必要
公正証書は、公証人がその内容に誤りがないかチェックしながら作成するため、どうしても時間が必要になります。
また、公正証書を作成するときは、夫婦が公証役場へ出頭しなければなりません。公証役場は平日の9時〜17時までなので、この時間帯に合わせて行く必要があります。

 

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