養育費の公正証書を作るタイミング

離婚届

 

養育費の公正証書を作るタイミングについて少しお話します。

 

養育費の金額や支払い時期、支払い期間、子どもと親との面会交流などを取り決めた『離婚給付付公正証書』は、離婚に向けての話し合いを重ね、互いに合意に達した段階で書面化し、離婚届を提出する前に公正証書にしておくことが望ましいと言えます。
離婚届が提出される前に合意したことを公正証書で書面化しておけば、離婚成立後に相手側から養育費が払われなくなった場合には、裁判判決を経なくても公正証書が証拠となって、差し押さえなどの強制執行を行うことができます。

 

夫の浮気や不倫、借金、ギャンブル癖、DV、モラハラなどが原因で離婚を決断した場合、妻としては「一日も早く離婚して新しい生活を始めたい」と思うのが当然です。そのため、子どもの養育費について細やかに取り決めをせず、公正証書にしないままで離婚届を出してしまうことが少なくありません。
不実な夫や暴力的な夫に対して不信感や嫌悪感を持つのは当たりですが、子どものために一時的に感情を抑え、養育費についてきちんと取り決め、強い証拠能力を持った公正証書にしておくことがベストです。

 

 

【離婚後に養育費の取り決めをしたい場合】
もしもあなたが、離婚をした後で養育費の取り決めをして公正証書にしておきたい…と思ったら、離婚給付公正証書を作ることは不可能ではありません。しかし、公正証書は、当事者双方(養育費の場合は子どもの両親)が内容に合意した場合にしか作成することができません。

 

離婚をした後で養育費の取り決めをしたいと思ったというのは、相手からの養育費の不払いが発生しているか、もしくは不払いになるかも…という危機感を抱いているケースがほとんどです。
こうした状況では、支払う側としては、強制執行による養育費の取り立てが可能となるような公正証書の作成に合意しないケースが多く、現実的には公正証書を取ることは容易ではありません

 

離婚給付公正証書は、離婚時の取り決めを公文書として残しておくことで離婚後の争いやトラブルを防ぐものであり、仮に争いやトラブルが発生した場合には、法律的な解決方法を取るために有効に使うことができるものです。

 

離婚後に養育費の取り決めをしたい場合は、当事者同士で話し合いができるようであれば協議を行い、合意できなかった場合や話し合いそのものができないという場合は、家庭裁判所に対して、養育費請求のための調停を申し立てることができます。
また、調停によっても話し合いが不調に終わって不成立となった場合は、裁判所が審判によって決定を出してくれます。

 

 

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