養育費の不払いや未払いは認められない

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夫婦が離婚した際に子どもがいるのなら、親権者・非親権者に関係なく、父もしくは母として我が子が未成熟子である間は扶養義務が続きます。

 

「妻が子どもを連れて勝手に出て行ったのに、なんで養育費を払わなければならないのか?!」「息子に会わせてもらえないのに、養育費だけ払えなんてひどすぎる」「元夫から子どもの養育費を払えと言われているけど、元夫は会社員で毎月の給与があるのに、なぜ家を出た私が払わなくちゃいけないの?!」とさまざまな場面で養育費について争いになることが少なくありません。

 

その言い分には、気持ちとして理解できる点もありますが、たとえ子どもと同居していなくても、子どもにとってはかけがえのない親であり、親にとっても大切な我が子であることには変わりはないはずです。

 

 

【自分が苦しくても子に負う扶養義務】
親が子どもに対して負う扶養義務は「たとえ自分の生活を切り詰めてでも、我が子には自分と同レベルの生活をさせなければならない」とされています。たとえば、親が失業や借金などで「生活が苦しいから、養育費を払えない」という言い分は基本的に通用しません。子に対する親の扶養義務というものは、それほど大きなものなのです。

 

 

調停離婚したある夫婦には3人の子どもがありました。
3人の子ども(9歳、7歳、2歳)たちは母親が親権者となって引き取り、元夫に対して一人につき養育費として月額3万円を求めました。元夫は自己所有の一軒家で一人暮らしです。退職して収入はなくなった上に、家や車のローン、離婚解決金などの借金が1千万円以上あり、借金の返済に充てる月々10万円のお金は親に頼っている状況なので、「養育費は払えない」と主張し、家庭裁判所も元夫の言い分を認めました。

 

しかし、納得できない母親は、高等裁判所へ抗告。高裁は、家裁の審理は不十分であるとしてやり直しを命じました。
高裁は『未成熟子に対する親の扶養義務は、親の経済余力の範囲で行えばよしとする生活扶助義務ではなく、いわば一椀の飯も分かち合うという生活保持義務であり、仮に親が負債を抱えていたとしても、自分の生活が維持されていて、債務の弁済がなされている以上は、未成熟子の扶養義務を免れる余地はない』と判断しました。(参照および引用=「離婚と慰謝料」自由国民社)

 

 

もし、配偶者だった相手が、経済的困窮などを理由に養育費の支払いを拒否した場合には、
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